サステナビリティ

日本化学産業は、創業以来80年余りにわたり、金属をベースとした多くの化学薬品を開発し、幅広く産業界にお届けしてきました。
今後は2030年に向けて、事業基盤を強化するとともに、これまでにも増して社会課題に真摯に向き合い、
さまざまなステークホルダーとともにサステナブルな社会の実現をめざしていきます。

品質に対する取り組み

薬品事業部門は、主力の埼玉工場（埼玉県草加市）を中心に、大利根工場（埼玉県加須市）、福島第一工場（福島県双葉郡広野町）の国内３拠点とタイのSIAM NKS社の工場で、工業用薬品の生産を、また、建材事業部門は青柳工場（埼玉県草加市）で、住宅関連製品の生産を行っています。これらの工場では、日々、生産技術を革新しながら、国際的な品質基準であるISO9001や日本の製造物責任法（PL法）に対応した厳格な品質・安全保証方針に基づき、生産に取り組んでいます。

環境に対する取り組み

薬品事業部門は、主力の埼玉工場（埼玉県草加市）を中心に、大利根工場（埼玉県加須市）、福島第一工場（福島県双葉郡広野町）の国内３拠点とタイのSIAM NKS社の工場で、工業用薬品の生産を、また、建材事業部門は青柳工場（埼玉県草加市）で、住宅関連製品の生産を行っています。薬品事業部門と建材事業部門いずれの工場も、国際的な環境基準であるISO14001を取得し、地域社会との調和にも配慮しながら、環境に配慮した生産に取り組んでいます。

「日本化学産業株式会社　調達基本方針」の制定について

社会規範・人権・環境などにおける企業の社会的責任は、ますます重要性を増しております。日本化学産業株式会社では、より責任ある調達活動の推進に取り組んでおり、その一環として調達基本方針を定めました。
これにより、企業の社会的責任を果たしていくとともに、お取引先とよきパートナーシップを結び、相互に信頼関係を構築していくことをめざします。
お取引先におかれましても、当社調達基本方針の趣旨をご理解いただきますよう、お願いいたします。

日本化学産業株式会社　調達基本方針

制定：2024年4月1日

①法令・社会規範の遵守: 調達、購買活動に関連するすべての法令および社会規範を遵守します。
②人権・労働への配慮: 人権を侵害するすべての行為を禁止し、国際条約や労働法などの関係法令に則った適正な労働環境を整備します。
③公平・公正・誠実な取引: お取引先には対等な立場で接し、公平に取引機会を設けるとともに、その決定は厳正かつ公平な競争を通じて公平・誠実に実施します。
④環境への配慮: 社会情勢や社会的要請に留意し、地球環境の保護、および環境保全・環境負荷軽減に配慮した調達活動を推進します。
⑤品質の維持・向上: お客様のニーズ実現に向け、お取引先とともに商品・サービスの維持・向上に努めます。
⑥パートナーシップの構築: お取引先との相互理解と信頼関係に基づき、良好なパートナーシップの構築に努めます。

埼玉県地球温暖化対策推進条例への取り組み

埼玉県内に拠点を構える、埼玉工場（埼玉県草加市）、大利根工場（埼玉県加須市）、青柳工場（埼玉県草加市）は、埼玉県条例に従い、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、毎年、温室効果ガス排出量と対策の実施状況を報告しています。特に大規模事業所に指定されている埼玉工場は、目標設定型排出量取引制度に基づき、第三者機関による検証を受けています。