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・ISO9001 ・ISO14001

 

■環境に対する取り組み

ISO 14001 を取得

 

 

薬品事業

 

 当社は、多くの産業で使われる工業用薬品をお届けしております。
私達は、化学物質の適正管理の重要性と地球環境を保つことが人類共通の重要な課題であることを認識して、日々の仕事のあらゆる場面で環境を保つことに配慮した活動を行っております。
 弊社の生産工場である、埼玉工場、大利根工場、福島工場の3工場及び総合研究所は、2000年5月29日に環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を、日本化学キューエイ(株)を審査機関として取得いたしました。
 この取得によって確立された環境管理体制を基盤として、今後ますます注目される環境問題に対して積極的に取り組み、更に環境への貢献を図っていきます。

環境方針

 日本化学産業株式会社薬品生産本部は、さまざまな産業で使用される工業用薬品を生産しています。私達は、化学物質の適正管理の重要性と地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮して行動するため、次に掲げる環境保全活動を推進します。

     

(1)環境管理体制を整備し、内部監査を実施して自主管理による環境管理システムの維持向上に努めます。

(2)工業薬品の開発・製造など事業活動が環境に与える影響を認識し、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を設定して実施し、定期的に見直して環境保全活動の継続的改善を図ります。

(3)環境に関する法律、規制、協定の要求事項を順守します。

(4)環境保全に必要な教育、訓練、啓蒙活動を実施し、全従業員の環境方針の理解と環境に関する意識の向上を図ります。

(5)企業市民の一員として、地域・社会と共生することの大切さを認識し、環境保全・美化活動を通じて社会貢献活動を推進します。

(6)環境方針の開示を求められた場合、積極的に開示します。

(7)薬品生産本部は以下の項目を環境管理重点課題として取り組み、環境負荷の低減に努めます。

・省エネルギー、省資源、地球温暖化防止の推進
・資源リサイクル、廃棄物減量化の推進
・取り扱う化学物質の適正管理・汚染予防
・製品の開発段階での環境問題への配慮

2017年5月1日

建材事業

 建材本部は、住宅関連金属製品及び熱交換器の開発・設計・製造に当たり、市場での使用、廃棄にいたる全ての段階において環境に配慮した活動を行い生産しています。私達は、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動のあらゆる面で環境保全に配慮して環境保全活動を推進しています。
 建材本部青柳工場は、2001年11月26日付けで環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を、日本化学キューエイ(株)を審査機関として取得いたしました。
 この取得によって整備された環境管理体制を基盤として、今後ますます注目される環境問題に対し積極的に取り組み、更なる環境への貢献を図っていきます。

環境方針

 日本化学産業株式会社 建材本部は、埼玉県草加市の工業専用地域に拠点を置き、より快適で安全な住設環境づくりを実現する建材製品及び熱交換器の生産・販売活動を展開しております。
 私達は、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを認識し、自社・お客様・社会の環境負荷低減を視野に入れた環境活動を展開するため、次に掲げる環境保全活動を推進いたします。

     

(1)建材製品・熱交換器の開発・設計・製造に当たり、市場での使用、廃棄にいたる全ての段階において環境に配慮した活動を行い、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を設定して環境保全の継続的改善を図ります。

(2)建材本部で働く又は建材本部のために働くすべての人で環境保全活動に取り組み、環境目的及び環境目標を設定し、内部監査を実施して自主管理による定期的な見直しを行い、継続的な環境管理システムの維持改善に努めます。

(3)環境保全に関する法律、条例、協定の要求事項を遵守します。

(4)環境保全活動による省資源、リサイクル、省エネルギーを通じて環境汚染の予防を図ります。

(5)建材本部で働く又は建材本部のために働くすべての人に対し、環境保全に必要な教育・訓練・啓蒙活動を実施し、環境方針の理解と周知徹底を図り、環境に関する意識の向上を図ると共に、環境管理システムを維持します。

(6)環境保全活動を推進するために、地域社会との協調連帯を図り、この環境方針は一般の人が入手可能とします。

(7)環境管理重点管理項目として以下の項目を定め取り組み、環境負荷低減に努めます。

・省エネルギー、省資源の推進
・資源リサイクル、廃棄物削減の推進
・製品の開発段階での環境問題への配慮
・環境負荷の少ない原材料・部品の調達

2017年4月1日

 

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